東京五輪の開催に向けて、様々な動きが活発になってきた。そのこともあり、メディアで東京五輪関連のニュースが取り挙げられるシーンが多く見受けられるようになった。

その中でもとりわけ注目されたのが、東京オリンピックのボランティア募集についてだろう。
この命題については、様々な議論が世で繰り広げられている。

本記事では、東京五輪のボランティア募集について、どのような状況で何が問題となっているのかを簡単に解説する。

非難殺到!東京オリンピック”ブラック”ボランティア

招致裏金問題、新国立競技場見直し、招致時は7000億円だったのにいつのまにか3兆円にも膨れあがった費用……など様々な問題が山積している東京五輪。

それに加え、3月28日に東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した、「大会におけるボランティア募集要項案」があまりにもブラックだと非常に大きな物議を醸している。

東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。

前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されており、これは、12年ロンドン大会における7万人を大きく上回る数字で、過去最大のものだという。このうち、大会ボランティアのほうが特に問題視されており、「やりがい搾取」の典型例だと炎上している。

というのも、ボランティアレベルでは魔界きれないだろう高い職能を持った人材を要する内容となっている。

その例として、ドーピングの補助や外国人コミュニケーションのサポート、大会を記録するための写真や動画編集のサポートなど、専門的な職能を要する人材をタダ同然で労働を強いろうとしているのだ。

また、Twitterの投稿で話題となったスポーツドクターへの無料での協力要請も、大きな問題であると言わざるを得ない。

人命を預かる医者の立場で、無償で行うことによるメリットは「やりがい」以外の何者でもなく、問題が起こった際の責任は医者側にある座組になりかねないというデメリットまで含みがある。

「オリンピックのため」とはいっても、それだけではどうもならない状況まで、現在進行している。

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